（ブルームバーグ）：ソニーフィナンシャルグループの早川禎彦・最高財務責任者（CFO）は10日、傘下の生命保険事業の外貨建てなどの貯蓄性商品の解約率について「高止まりしている」との認識を示した。「これまで以上に注視が必要だ」と述べた。

同日開いた業績説明会で話した。ソニーFGが同日発表した2026年4－6月期決算で、ソニー生命保険の解約・失効率は1.4%と前年同期比で0.2ポイント上昇した。急速な円安を受け、外貨建ては同0.9ポイント上昇の2.3%と目立った。

円安や金利上昇が進む中、保険各社にとっては顧客が他の金融商品へ乗り換える可能性が指摘されている。外貨建て保険は円安が進めば、為替の差益を狙う解約が出やすい。早川氏は金利など市場環境を受けた顧客動向の変化を注視すると述べた。

ソニーFGは同日、今期（27年3月期）の連結純損益予想（国際会計基準）を230億円の黒字へと上方修正した。傘下の生命保険会社での債券売却損が当初予想を下回る見込みとなった。

従来予想は160億円の赤字だった。ソニー生命で資産と負債の総合管理（ALM）に基づくリバランスを目的とした債券売却を進める中、主に国債の売却損が予想を下回る見通しだ。決済サービスを担う関連会社の売却益も寄与する。

26年4－6月期（第1四半期）の純損益は92億円の黒字（前年同期は245億円の赤字）だった。損害保険、銀行の事業も堅調だった。

連結修正純利益は前年同期比44%増の315億円だった。修正純利益は特殊要因を除いた本来の稼ぐ力を示す指標で、配当の原資となる。今期の修正純利益の予想は1100億円を据え置いた。

(説明会での発言を追加し更新します)

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