（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は24日、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・ 金融情勢に応じて引き続き利上げで緩和度合いを調整していくとの見解を改めて示した。
植田総裁は、基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標を超えて上振れていくリスクを重ねて指摘した。都内で行われた全国信用金庫大会のあいさつを氷見野良三副総裁が代読した。
他の発言
- 基調的物価、26年度後半から27年度にかけ目標と整合的に
- 基調的な物価上昇率、2%に近づいている
- 利上げ後も緩和環境維持され、経済をしっかりサポート
- 利上げ時期やペース、見通しやリスクを点検して検討
- 生成AI技術の進展によるサイバー攻撃の高度化も懸念
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を31年ぶりの水準となる1.0%程度に引き上げた。利上げ継続方針を維持するとともに、基調的な物価上昇率が2%物価目標から上振れていくリスクにも言及した。日銀がインフレ対応を重視する姿勢を強めつ中、市場の焦点は追加利上げの時期とペースに移っている。
会合には、植田総裁が入院中のため欠席し、意見を書面で提出した。議長を氷見野副総裁が務め、記者会見は内田真一副総裁が行った。総裁を除く8人で行われた採決では、賛成7人に対し、浅田統一郎審議委員が政策維持を主張して反対票を投じた。総裁は19日に退院し、公務に復帰している。
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