（ブルームバーグ）：19日の世界の株式市場では慎重なムードが広がっている。米国とイランの暫定和平合意への安堵（あんど）感が後退し、持続的な合意の実現に伴う課題へと市場の関心が移っている。

米国市場は奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日で休場となる中、ニューヨーク時間午前10時過ぎの時点でS&P500種株価指数先物は0.2%下落。欧州のストックス600指数は0.1%下落している。中国本土、香港、台湾の市場も休場だった。

外国為替市場では、円が対ドルで前日終値近辺の1ドル＝161円台前半で小動きとなっている。前日のニューヨーク時間には一時161円81銭と2024年7月の安値（161円95銭）に接近。日本の通貨当局による円買い介入への警戒がくすぶっている。

スイスで19日に予定されていた恒久合意に向けた協議は延期された。事情に詳しい関係者によると、レバノンでイスラエルと親イラン武装組織ヒズボラとの間で武力衝突が発生し、協議延期の要因となった。ただ、米政府当局者によると、イスラエルとヒズボラは現地時間午後4時から停戦することで合意した。イランは、レバノンでの停戦を米国との暫定合意の条件としている。

北海ブレント原油先物は1バレル＝80ドル近辺で推移している。ホルムズ海峡を通過する船舶の往来は、前日に急増した後、19日は減少しているようだ。一方、テヘランは同海峡を通過する船舶について、イランの許可が必要だと表明した。

こうした動きは、市場の楽観論に対する試金石となっている。米国とイランが数カ月に及んだホルムズ海峡の相互封鎖を解除したことを受け、テクノロジー株主導の株高は一段と勢いを増していた。19日に予定されていた協議は、イランの核開発を巡る最終合意に向けた60日間の交渉期間の開始となるはずだった。

インドスエズ・ウェルス・マネジメントのアレクサンドル・ドラボウィッツ氏は「もちろん、トランプ氏のことだから、途中で頓挫する可能性は常にある。しかし、われわれは緊張緩和の新たな局面に入ったと考えている」と述べた。その上で、「60日間の交渉が予定されている」とし、恒久的な和平合意について性急に結論を出さないよう投資家に助言した。

原題：Stocks Slide as Iran Nuclear Talks Hit Early Snag: Markets Wrap（抜粋）

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