“次世代のエネルギー”として注目される「核融合発電」をめぐる政府の成長戦略の案が、JNNの取材で明らかになりました。今後、3兆円規模の投資を実施し、2030年代に世界に先駆けて発電の実証を達成するとしています。

「核融合発電」は、水素の融合時に発生する大量のエネルギーを電力に変える技術で、二酸化炭素を出さないことから「次世代のエネルギー」として各国で研究開発競争が激しくなっています。

高市政権の成長戦略で国の重要政策として位置づけられていて、その工程案が判明しました。

それによりますと、▼2040年度までに官民あわせて3兆1000億円の投資を進めるとしています。投資規模を大幅に増やして、研究を加速させる考えで経済波及効果は9兆4000億円を想定しています。

また、世界に先駆けて2030年代に発電実証を実現し、その後産業化に取り組むとしていて、▼世界の市場シェアのおよそ3割の獲得を目指す考えです。

エネルギーを輸入に頼る日本にとっては重要な分野なだけに、実際に民間の投資を拡大し、実を結ぶかが注目されます。

高市政権の成長戦略は、このほかAI・半導体や造船などにまたがり、全体の投資想定額はおよそ370兆円程度と示す方向で調整されていて、夏にまとめる成長戦略に反映させる方針です。