（ブルームバーグ）：アクセンチュアは、人工知能（AI）がコンサルティング業界を大きく変革する中で、今後数カ月の売上高が伸び悩むとの見通しを示した。中東での紛争の影響により一部の顧客が事業活動を一時停止したことも重荷となった。

同社が18日に発表した声明によると、5月31日終了の四半期における新規受注は2%減少した。また、8月までの3カ月間の売上高見通しは177億5000万－184億ドル（約2兆9000億－3兆円）とした。ブルームバーグが集計したアナリスト予想（184億7000万ドル）を下回った。

アクセンチュアの株価はニューヨーク市場の取引開始直後に約20%急落し、1日の下落率としては過去最大を記録した。

投資家は今年、コンサルティングや専門サービス企業への投資を引き揚げており、関連銘柄の株価は急落している。AIがサービスを代替する可能性や、一部の企業がAI技術を事業に十分組み込めていないとの懸念が背景にある。

多くの企業は、顧客のAI大規模導入を支援する案件の獲得を目指しているが、こうした案件を巡る競争は激化している。

アクセンチュアの株価は、AIが事業に与える影響を巡る市場の懐疑的な見方を受け、今年に入って50%以上下落している。競合他社も同様で、フランスのキャップジェミニやインドのインフォシスの株価はいずれも年初来で30%以上下落している。

ブルームバーグ・インテリジェンスによると、コンサルタント需要は全般的に低調だ。中東での戦争を受け、企業が支出を抑制していることも影響しているという。

ブルームバーグ・インテリジェンスは18日付のリポートで、アクセンチュアの低調な売上高と新規受注の伸び悩みは、AIがコンサルティング需要を侵食しているとの懸念を裏付けるものだと指摘した。

米アポロ・グローバル・マネジメントのスコット・クラインマン共同社長は今月初め、法律事務所や会計事務所、コンサルティング会社を含む専門サービス業界が、ソフトウエア業界に続いてAIによる変革の波に直面する業界になる可能性が高いとの見方を示した。

アクセンチュアのジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）は18日のアナリスト向け説明会で、中東での戦争により、5月までの3カ月間の売上高が1億ドル押し下げられたと説明した。また、米国とイランの和平合意が成立する見通しとなっているものの、この紛争による影響は今後も続くとの見方を示した。

売上高は四半期ベースで前年同期比10億ドル増の187億ドルとなったが、アナリスト予想平均の187億6000万ドルにはわずかに届かなかった。

スウィート氏は声明で、大規模な事業変革案件への需要は引き続き堅調だと説明した。契約額が1億ドル以上の大型案件は104件に上り、前年から13%増加した。

同氏は、「新たな成長分野の取り込みに向けた戦略を着実に実行する中で、より大規模なAI変革プログラムの案件が増加していることを確認している」と述べた。

原題：Accenture Forecasts Less Revenue on AI Upheaval, Mideast War (2)（抜粋）

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