（ブルームバーグ）：イーロン・マスク氏率いるスペースXの株価が17日、記録的な新規株式公開（IPO）後で初めて下落した。前日までの3営業日で約50％上昇していた。

株価は荒い値動きとなり、一時は前日比6%高まで上昇したものの、その後反落し、約5%安で引けた。この下落で時価総額は約2兆5000億ドル（約400兆円）となり、再びアマゾン・ドット・コムを下回って世界6位となった。それでもIPO価格の135ドルを42%強上回っている。

ダラスを拠点とするファウンダー・ファンズのパートナー兼ポートフォリオマネジャーで、スペースX株を保有するマイケル・モナハン氏は、「現時点では単なるノイズだと考えている。大幅な下落となれば話は別だが。もし本当に大きく売られるようなら、おそらく買い増すだろう」と語った。

取引時間中の激しい値動きはスペースX株の流通量の少なさが一因とみられる。それが株価を押し上げている面もあると考えられる。

実際に売買可能なスペースX株は比較的少なく、上場初日時点で流通していたのは発行済み株式全体の約4.2%に過ぎなかった。今後数カ月中に、インサイダーによる売却を制限するロックアップ期間が終了すれば、株価には下押し圧力がかかる可能性がある。

この日の下落は、米金融当局が政策金利の据え置きを決定し、年内に利上げするかどうかを巡る当局者の見解の違いが新たな経済予測で示される中で起きた。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下で初の政策決定を受け、市場では10月までの利上げが完全に織り込まれた。S&P500種株価指数は1.2%下落し、ハイテク株中心のナスダック100指数は1%安となった。

ヴァンダ・リサーチのデータによると、17日の下落前まで、スペースXはIPO以来毎日、個人投資家による買い付け額が最も多い銘柄だった。その買い付け額は、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズや、ナスダック100指数やS&P500種株価指数に連動する主要ETFへの買い付け額の合計に匹敵した。

一方、テスラ株は同期間中、約6100万ドルの純売り越しだった。

ヴァンダはリポートで、「マスク氏関連銘柄の間で資金シフトが起きているのかもしれない。スペースXは、より純粋なAI・テクノロジー関連投資先と見なされつつある」との見方を示した。

トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズによると、スペースX株がIPO価格からの上昇率を、上場後5営業日終了時点まで維持した場合、過去15年間に上場した米主要テクノロジー企業30社のIPO後1週間の騰落率の中央値と平均値を大きく上回ることになる。

この30社のうち57%は上場初日の終値と比べて、1週間後、1カ月後、3カ月後にプラスのリターンを記録したが、6カ月後と12カ月後でもプラスだった銘柄は43%だった。

著名投資家のマイケル・バーリ氏は16日の投稿で、スペースX株の下落に賭けるプットオプションは割高であり、現時点では購入していないと明らかにした。

17日にはプットとコールの取引比率がほぼ同水準となった。オプション取引が始まった16日に比べ、株価下落への備えを進める投資家が増えたことを示している。

株価指数への採用

スペースXには、今後数週間で株価指数への採用という材料も控えている。

ナスダックは、スペースXのような超大型企業がより早く指数に採用されるよう、ルールを変更した。ナスダック100指数に連動するファンドは、スペースX株を購入せざるを得なくなる。スペースXは上場から15営業日後に同指数への採用資格を得る。

一方、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数採用ルールの変更を見送ったため、スペースX株は直ちに採用されない。採用には少なくとも1年を要し、収益性や流通株比率など既存の基準を満たす必要がある。

こうした機械的な買い需要は、株価の下支え材料となる。ただ、それまでの間は、将来的に指数採用後にパッシブ運用を通じてスペースX株を保有できることを見据え、あえて様子見を決め込む投資家もいるかもしれない。

モトリー・フール・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、シェルビー・マクファディン氏は、「指数に連動する投資商品を保有していれば、いずれスペースXへの投資機会を得られる。一部の投資家は慌てる必要はないと考えているのだろう」と述べた。

原題：SpaceX Shares Fall for First Time Since Blockbuster Debut (3)

(終値や背景、市場関係者のコメントを追加して更新します。更新前の記事で第1段落の記述を12日以来に訂正済みです)

--取材協力：Subrat Patnaik、Bernard Goyder、Anthony Hughes.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.