（ブルームバーグ）：自民党の小野寺五典税制調査会長17日、飲食料品の消費税減税について議論する与野党による社会保障国民会議の実務者会議で、2027年4月に税率を8%から1%に引き下げる案を示した。残る1%分は給付で還元し、実質的なゼロとする。

同会議の議長を務める小野寺氏が会合後、記者団の取材に応じた。月内に中間とりまとめを目指す考えだが、野党の一部は減税に反対の立場を取っており、合意までは曲折も予想される。

小野寺氏が示した「議長案」では、給付付き税額控除の本格導入までの「つなぎ」措置として、飲食料品の消費税率を27年4月1日から2年間、１%とすることを明記。その上で、残る1%分は「所得に連動したきめ細やかな給付」で対応する方針を示した。消費税は1%で約6000億円の税収に相当する。

小野寺氏は「今回の提案は、飲食料品の消費税減税と給付の先行導入を一体として組み合わせる形で、各党の各党の意見を取り入れた」と説明。減税と給付の全体の予算規模は5兆円程度としている。

消費税は1989年に初めて導入され、その後は政治的なコストと30年の時間をかけて徐々に引き上げられてきた経緯がある。所得、法人と並んで「基幹3税」と位置付けられ、24年度決算での消費税収は全体の約3分の1に当たる25兆円程度だった。

自民党は大勝した2月の衆院選の政権公約で2年間限定で飲食料品を対象にゼロとする案を掲げ、給付付き税額控除に移行する方針を明記。高市早苗首相も４日の衆院予算委員会で、ゼロ%実現に向けた決意を問われ、「やはり公約を実現したいという強い思いを持っている」と意欲を示していた。

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