・消費税減税によって食料品価格が引き下がるという期待がある。仮に2027年4月に税率を8％から 1％に引き下げると、外食を除く食料品価格は前年比▲7％ポイント、消費者物価総合でも▲1.5％ポイント押し下げられる計算になる。しかし、目下の物価上昇の趨勢が続けば、2027年4月のタイミングに合わせて値上げをする事業者が増えるだろうから、この押し下げ幅は縮小する公算が高い。

・食料品価格の高騰は2022年以降年平均5.8％で進んでいる。このペースでは、▲7％の引き下げは1年3か月程度でなくなってしまう計算になる。やはり、物価高の原因をそのままにして、消費税減税だけで物価高対策を試みても、所詮は限界がある。持続性のある物価高対策は、円安是正と賃上げにほかならない。

消費税減税は値上げチャンス？

2027年4月から食料品（除く外食）の消費税率を8％から1％へと軽減する方針になりそうである。しかし、これで本当に食料品価格は▲7％ほど引き下がるだろうか。欧州の事例では、間接税VATを引き下げても、その幅ほど物価が下がる訳ではないということが知られている。2009～2012年にかけて、フランス、スウェーデン、フィンランドがVATの引き下げをしたときの教訓である。

すでに、食料品は他品目よりも値上げをしやすい分野になっている。ここにきて、原油高に伴う容器・包装資材の高騰、物流費・光熱費の増加などコストプッシュの作用を受けているから、2026年後半にかけても、潜在的な値上げの圧力は大きいとみられる。

帝国データバンクの調査では、2026年4月に値上げする食料品の品目数は、約2,800品目にも及ぶと発表された。例年4月のタイミングは価格改定が季節的に多く行われていている。前年2025年4月は4,225品目と今年よりも多かった。おそらく、2027年4月の値上げは、相当数になりそうだ。こうした値上げが相次ぐと、2027年4月に消費税減税があっても、物価の押し下げ幅は小さくなる。計算上、外食を除く食料品の価格が▲7％ほど引き下がれば、消費者物価指数は▲1.5％ポイント（=▲7％×21.66％＜外食を除く食料品ウエイト＞）ほど押し下げられることになる。しかし、2027年4月に合わせて値上げする事業者が増えれば、物価の押し下げ幅はそれよりも小さくなるだろう。

食料品の事業者にすれば、減税分▲7％ほど価格が下がるのだから、そのタイミングで値上げをすれば、消費者の買い控えが小さくて済む。これまで値上げが控えてきた事業者は、買い控えが怖いから極力我慢してきた。減税で食料品物価が下がれば、それで買い控えが抑制されるから値上げのチャンスになる。同業他社も2027年4月に値上げをしてくるのならば、自分たちの製品での買い控えはますます起こりにくくなると思うだろう。そうした思惑があって、消費減税に合わせて値上げが活発化すると筆者は予想している。

経済的には、メリットもある。消費者の恩恵が少なくなる分、事業者にはコストの価格転嫁が進むから値上げはプラスになるからだ。消費税減税は、事業者に恩恵をシフトさせることになる。