（ブルームバーグ）：日本製鉄傘下の米USスチールは、ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所の設備更新に向けた投資額が最大25億ドル（約4000億円）に達する可能性があると発表した。これは日本製鉄がUSスチール買収提案の一環として示していた最低確約額の2倍超に相当する。
約1年前にUSスチールの買収を完了した日本製鉄は、2024年8月に当初、モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドルを投じることを確約していた。USスチールは8日の発表文で、最新の予測では、近代化プロジェクトの総額が20億－25億ドルになる可能性があることが示されていると明らかにした。
設備更新後の複合製鉄拠点は、歩留まりの向上やエネルギー消費の削減をもたらすとともに、自動車メーカーなどの製造業向けに供給できる製品の範囲を広げる。創業者アンドリュー・カーネギーが1870年代に最初の製鉄所を建設した地域へのこの投資は、新興の製鉄所との競争が激化しているにもかかわらず、日本製鉄がUSスチールのピッツバーグ周辺地域の事業に長期的な将来性を見込んでいることを示唆している。
USスチールの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「日本製鉄とUSスチールのチームは、統合完了後に施設を綿密に評価した。その結果、プロジェクトと関連インフラの対象範囲が拡大した」と説明した。
このプロジェクトの中心は、同州ブラドックにあるエドガー・トムソン工場に新たな熱延設備を建設することで、これに伴い、近隣のアービン工場にある築87年の既存設備は、近代化計画の一環として閉鎖される予定となっている。
投資規模の拡大は、日本製鉄による所有がUSスチールの設備投資計画をどのように再編しているかを示している。日本製鉄は一段と大規模な近代化プログラムによって、米国で最も歴史のある製鉄地域の一つの競争力を強化できると判断している。
原題：US Steel Sees Pennsylvania Overhaul Costing Up to $2.5 Billion（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
