政府の少子化対策の財源を消費税の増税で賄う案について、菅前総理は、「物価高の中、消費増税の議論をすること自体が国民から理解されない」と述べ、増税の前に徹底的な行政改革をして、財源を確保すべきとの考えを示しました。

菅義偉前総理
「これだけ物価が高騰してるときに消費税の議論をすること自体、私は国民から理解をされない」

少子化対策の財源について、菅前総理は訪問先のベトナムで記者団にこのように述べたうえで、増税の議論をする前に“徹底的な行政改革”をして財源を確保することが増税する前の最低条件だとの考えを示しました。

菅氏はきのうも、消費増税による財源確保に対し、否定的な認識を示していました。

政府は、児童手当など経済的支援の拡充や育児休業制度の強化などに向けて、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめる予定ですが、その裏付けとなる財源の確保が課題となっています。