片山財務相、日米間で断固たる措置認められており、対応する－為替

（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は5日午前、為替の変動に関し日米間では「覚書により断固たる措置も認められているので、このように対応する」と述べた。

参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。足元の為替動向に関しては「具体的な水準のコメントは差し控えている」とした上で、「必要に応じ、いつでも適切に対応する」とも述べた。同日の記者会見でも同様に発言した。

日米財務相が昨年9月に発表した共同声明では、為替介入について「為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した」と明記した。ベッセント米財務長官も、過度な為替変動は望ましくないとの認識を示し、日本による最近の為替介入を米国が事実上容認する姿勢を見せている。

為替市場では円が160円付近で推移している。財務省・日本銀行による円買い介入への警戒感から円を積極的に売りにくい半面、円買い材料も乏しい。

ブルームバーグは4日、日銀が今月の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.0%とする方向で検討すると報じた。報道を受けて円相場は若干上昇したものの、その後は上げ幅を戻した。

為替を動かす要因の一つでもある中東情勢を巡っては、和平合意に向けた米国とイランの協議が膠着（こうちゃく）状態に陥っており、進展の兆しは見られない。米国が仲介したイスラエルとレバノンの停戦合意を巡っても、親イラン派武装組織ヒズボラが受け入れを拒否した。

こうした中、高市早苗首相は5日の参院予算委で、危機管理・成長投資を進めて潜在成長率を引き上げ、国際競争力を強化することが「結果として円の信認を保つことにつながっていく」との考えを示した。

(第7段落に高市首相の発言をを追加し、更新しました)

--取材協力：広川高史.

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