（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官はロシア産原油の購入禁止について、今後は各国一律ではなく国別に適用除外を認める可能性があると述べた。

ベッセント氏は4日、下院歳入委員会で証言し「追加の適用除外があるとすれば、特定の国を対象とするものであり、一律的な適用除外にはならないとの考えを強く持っている」と述べた。その上で「これまでの適用除外によってロシアが得た追加収入は、極めてわずかだ。ロシア産原油はもともと中国に輸出されていたが、現在は米国の同盟国にも供給できるようになっている」と語った。

ウクライナとの戦争が続く中、米財務省がロシア産原油の海上輸送を制裁対象から除外する措置を繰り返し認めている理由について、ブライアン・フィッツパトリック下院議員（共和党）が、ベッセント長官に説明を求めた。

フィッツパトリック議員は、「ロシアによる違法な侵略行為が既成事実化されたり、報われたりすることは決してないことを明確に示そうと、多くの議員が取り組んでいる」と指摘。また自身が昨年、ほかの議員らと共同提出した法案にも言及した。この法案は、ロシアからの輸入品に500％の関税を課すほか、経済支援を通じてロシアの戦争継続を助ける国に対しても500％の関税を課す内容となっている。

これに対しベッセント氏は、「500％の関税を中国に課す覚悟があるのか、という問題を冷静に考える必要がある」と指摘した。さらに、「私が耳にするのは、関税はインフレを引き起こすという主張だ。特に民主党側からだが、共和党内にもそうした意見はある。ただ私はそうは考えていない。しかし500％の関税は事実上の禁輸措置だ」と述べた。

ベッセント長官はまた、2025年にキーウを訪問したことに触れ、自分はウクライナ支援を支持していると強調した。一方で、バイデン前政権についてはロシアへの対応が十分に厳しくなかったと批判。今年開かれた国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会合では、一部の脆弱な立場にある国々から、当初の適用除外措置の延長要請があったと述べた。

原題：Bessent Says US Could Do Country-Specific Waiver for Russian Oil（抜粋）

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