（ブルームバーグ）：日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は個別株オプションの流動性拡大に向けて、マーケットメーカー（値付け業者）が気配値などを提示する対象銘柄を現在の32銘柄から50銘柄に拡大する。大取の関係者が明らかにした。

関係者によると、フジクラや村田製作所、みずほフィナンシャルグループなど18銘柄が8月3日に追加される。現物の売買代金やセクター間のバランスなどを考慮し、投資家の需要が大きい銘柄を選んだ。公の情報ではないことから関係者は匿名を条件に明らかにした。

個別株オプションは普及加速に向けて流動性の向上が課題となっている。マーケットメーカーが継続的に売り注文と買い注文を提示することで、投資家は売買をしやすくなる。

マーケットメークの条件などを緩和し、マーケットメーカーが広く浅く気配値を表示する取り組みも始める。個人投資家の取引需要を念頭に、100銘柄を対象とする。

2024年にオランダに本社を置くマーケットメーカー大手のオプティバーが個別株オプションの値付けを開始して以来、取引高は拡大傾向にある。25年は14年に東京証券取引所のデリバティブ市場を大取に統合して以来、年間で過去最高を記録した。立ち会い外での大口取引などもあったことし5月の取引高は想定元本ベースで2000億円近くに急増した。

JPXの広報担当者はブルームバーグに対し、個別株オプション市場の活性化は中期経営計画2027にも掲げる主要な施策の一つであり、各種施策の実施や制度改善を通じて市場の振興に取り組んでいくと電子メールでコメントした。

4月に就任した多賀谷彰大取社長は、東証と協力してカバードコール（カバコ）型上場投資信託（ETF）を拡充する方針を示している。

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