過去の教訓をもとに「公約実現に徹したい」考え

高柳キャスター：
完全に公約通りではないという見方もできますが…

政治部 島本雄太 記者：
日々の買い物に関わる消費税については、国民の関心がかなり高く、時々の政権の鬼門とされてきました。

▼2010年　民主・菅直人政権
「消費税10％へ引き上げ」掲げ、参院選で敗北

▼2012年　民主・野田政権
税率を段階的に引き上げる「消費増税法」の成立により、衆院選で敗れ政権交代

高市政権もこうした過去を教訓にしながら、公約を守ることに徹したいと感じている模様です。

そうした中で、官邸の中からは「下げきれなかった1%分については、補助金を新しく作るなど、別の方法で還元してもいいのではないか」との意見もでているようです。

そうすることで、「公約『消費税0％』を実現した根拠とし、何とか国民の納得を得たい」という考えのようです。

会社経営者・投資家 池澤摩耶さん：
「消費税減税をやる」と言っていたので1%までは持っていくと思うのですが、減税した分の財源はどこから持ってくるのでしょうか。

政治部 島本雄太 記者：
増収分や補助金の見直しという話になっていますが、現在、国民会議の中で具体的な話は出ていません。年末の税制を巡る議論の中で決まっていくのではないかという見方が大半でした。

会社経営者・投資家 池澤摩耶さん：
見切り発車ではないですけれども、財源をどうもってくるのかが少し不安です。

井上貴博キャスター：
最適解は本当に難しいと思います。選挙公約は国民との約束なので重く、何とかやりたい気持ちがある一方で、スピード感が大切なため、1%で折り合うかの判断なのだと思います。

そもそも今、消費税減税をすると、円安が加速し、物価高が加速してしまう可能性があり、ターゲットを絞って給付金を実施した方がいいのではないかという考えもあります。

どちらもメリット・デメリットあるため、最適解というのはありませんが、そのあたりはどうご覧になっていますか。

会社経営者・投資家 池澤摩耶さん：
根本的に解決をしなければいけないこととして、安い日本を終わりにしなければいけないです。

いろいろな対策をとったとしても、インフルエンザなのに冷えピタを貼っている程度の対処なんです。そうではなく体力をつけなければいけない。

したがって、物価高よりも賃金を上げなくてはいけない。賃金が物価高に追いつけばいいので、もう少し魅力的な国をつくる、成長セクターにもう少し資金を費やすなど。そういったことをしなければ、その場しのぎの対処に見えてしまうと思います。