佳境を迎えている消費税の減税をめぐる議論について。消費税ゼロを悲願としてきた高市総理ですが、ここにきて「1％」が有力な案になってきました。

有力案に「消費税1%」大きく異なるスピード感

高柳光希キャスター：
いま国民会議で議論がされている「食料品にかかる消費税の減税」。

総理が衆議院選から公約として掲げてきたのが「0%」。今ある10%を0％にするというもの。一方で、いま浮上しているのは消費税「1%」です。

数字としては1％しか変わりませんが、スケジュール感が大きく異なります。

消費税の減税においては、「レジシステムの改修」が必要になってきます。
▼消費税0%：実現に1年はかかる。
▼消費税1%：5〜6か月で実現できる。

その中できょう（3日）、調査結果が公表され、小売業界団体・地方のスーパーなども、1%の場合であれば概ね半年以内に対応が可能であるということが発表されています。

「2027年3月までに『食料品消費税を0%』にしたい」が高市総理の悲願です。

一方で、有力な案とされている「『消費税1%』は2027年4月からできるのではないか」といわれています。

高市政権としても、今まさに 判断の分水嶺となっています。

TBS報道局 政治部 島本雄太 記者：
総理の選択自体も1%が有力ではないかと見ています。取材の中では、以下のような声が聞かれています。

政権幹部A
「総理は来年4月から始める方針だ。今の物価高になるべく早く対応するとなると、そのタイミングしかない」

政権幹部B
「時間をかけて0%にしても、システム上の問題がおこる不安は残る」

自民党幹部
「きょうの（国民会議）議論で、総理の判断材料は揃ってきた」

その上で、総理がこだわっているのは「ほぼ公約通り」を実現するという点です。