（ブルームバーグ）：ホンダは3日、三部敏宏社長など執行役15人に対し、前期（2026年3月期）に計9億3300万円の報酬を支払ったと明らかにした。電気自動車（EV）を中心とする四輪の電動化戦略見直しに伴い同社は三部社長などの報酬を減額しており、前の期からは総額は約3割減少した。

ホンダが同日に公表した定時株主総会招集通知によると、執行役15人に対する固定報酬は7億1100万円で、残りが業績連動分だった。「四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するため」三部社長と副社長の前期業績に連動した報酬を不支給とした。25年3月期は14人に対し、計13億7800万円を支払っていた。

「業務外の不適切な行為による執行役を兼務する取締役の辞任を重く受け止め」三部社長は月額報酬の20%を2カ月間自主返上しているという。ホンダは3月の四輪電動化戦略見直しの発表で、今期（27年3月期）についても三部社長は月額報酬の30％を3カ月自主返上するとしている。

EV市場の減速に伴い自動車各社は投資や開発の計画を相次ぎ見直している。ホンダもEV関連で巨額の損失を計上し、三部社長が21年の就任時から掲げてきた販売する新車を全てEVか燃料電池車（FCV）とする長期目標を撤回したほか、カナダのEV工場計画を凍結した。

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