【日本市況】日経平均初の6万7000円台、ソフトバンクG高い－債券下落

（ブルームバーグ）：1日の日本市場は日経平均株価が初めて6万7000円台に上昇し、取引時間中の最高値を更新した。ソフトバンクグループなど個別に材料の出た銘柄が買われて指数を押し上げている。米国とイランの暫定合意を巡る不透明感が続き、債券は下落。円は対ドルで159円台半ばに下げている。

ソフトバンクGはフランスでの大規模な人工知能（AI）向けデータセンター構築計画が明らかになり、時価総額はトヨタ自動車を一時上回った。株式分割と自社株買いを発表した東京エレクトロンや、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたキオクシアホールディングスも上昇している。

大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは、半導体関連の業績見通しが引き続き強い上、ソフトバンクGなどが買われて「相場の二極化が継続」していると指摘。「日経平均の上昇幅ほどには日本株全体が買われている印象はない」と言う。

中東情勢について「週末に目立った進展が見られなかったため、停戦期待がやや後退した面がある」と橋詰氏は分析。株式相場は「先週に大きく上昇していたこともあり、きょうは利益確定の動きが出やすかった」と述べた。

トランプ米大統領は5月29日、イランとの暫定合意に関して「最終判断」を行うと自身のSNS投稿で明らかにしたものの、その後発表はない。同氏が高濃縮ウランやホルムズ海峡に関し、覚書の草案を修正するよう求めたとの報道もある。イスラエルがレバノンでの地上作戦を拡大するなど武力衝突も続き、中東情勢を巡る警戒感は根強い。東証株価指数（TOPIX）は前週末の終値を挟んで推移している。

株式

日経平均が堅調な半面、輸出関連株や商社株を中心に売りが広がり、TOPIX構成銘柄の約7割が下落している。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、先週に主要指数が終値での「最高値を更新し、過熱感がある」と指摘。米国の経済指標や日本銀行の利上げ時期を巡る不透明感も残ることから、投資家は様子見姿勢だと述べた。ただ、米長期金利が落ち着いているため、供給管理協会（ISM）指数が米経済の底堅さを示せば、ハイテク関連株には追い風になるとの見方を示した。