（ブルームバーグ）：1日の日本市場では日経平均株価が続伸し、前週末に続いて終値での過去最高値を更新した。ソフトバンクグループなど個別に材料の出た銘柄が買われて指数を押し上げ、一時初めて6万7000円台に乗せた。

米国とイランの暫定合意を巡る不透明感から債券は下落。円は対ドルで159円台半ばで軟調に推移した。

ソフトバンクGはフランスでの大規模な人工知能（AI）向けデータセンター構築計画が明らかになり、株価が急伸。時価総額はトヨタ自動車を抜いて国内首位となった。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたキオクシアホールディングスや、株式分割と自社株買いを発表した東京エレクトロンも上昇した。

大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは、半導体関連の業績見通しが引き続き強い上、ソフトバンクGなどが買われて「相場の二極化が継続」していると指摘。「日経平均の上昇幅ほどには日本株全体が買われている印象はない」と言う。

中東情勢について「週末に目立った進展が見られなかったため、停戦期待がやや後退した面がある」と橋詰氏は分析。株式相場は「先週に大きく上昇していたこともあり、きょうは利益確定の動きが出やすかった」と述べた。

東証株価指数（TOPIX）は反落。日経平均も取引時間中の高値からは伸び悩んだ。

トランプ米大統領は5月29日、イランとの暫定合意に関して「最終判断」を行うと自身のSNS投稿で明らかにしたものの、その後発表はない。同氏が高濃縮ウランやホルムズ海峡に関し、覚書の草案を修正するよう求めたとの報道もある。イスラエルがレバノンでの地上作戦を拡大するなど武力衝突も続き、中東情勢を巡る警戒感は根強い。

株式

株式はAI関連の一角などが買われた一方、輸出関連株や商社株を中心に売りが広がり、TOPIX構成銘柄の7割超が下落した。トヨタが4.5%安とTOPIXを最も押し下げた。

岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは、地政学リスクが続く中ではAIブームの恩恵を受ける半導体やハイテク株に資金が向かいやすいと指摘。ソフトバンクGの時価総額がトヨタを逆転したことも、こうした物色動向を象徴しているとの見方を示した。自動車株は円安進行も従来ほど支援材料とは受け止められず、原油高などコスト上昇への懸念が意識されやすいと述べた。

債券

債券相場は下落（金利は上昇）。中東情勢の不透明感が続く中、売りが優勢だった。あすに10年債入札、3日に日本銀行の植田和男総裁の講演を控えて買いが入りにくかった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、原油高を背景に米長期金利がアジア時間に上昇し、日本の債券にも売りが出たと説明。市場では植田総裁の講演で利上げに向けた地ならし的な発言があるとの見方が強いとも述べた。

新発国債利回り（午後3時時点）

為替

円はドルで159円台半ばに小幅下落した後はこう着感の強い展開だった。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは、ドル・円はイランと米国の動向にあまり反応していないと指摘。米国で5日の雇用統計を含む主要経済指標が悪化し、利上げ期待が後退するなどのサプライズがない限り、円買い・ドル売りにはつながらないとの見方を示した。ただ、介入警戒感から投機筋もドル買いに動きにくいとも述べた。

一方、関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、日銀の植田総裁が3日の講演でタカ派的な発言をした場合、次回の金融政策決定会合での利上げが決定的になるため、「円高方向に動く」と予想している。

財務省が先週末公表した介入実績によると、政府・日銀は4月28日から5月27日の間に計11兆7349億円の為替介入を実施していた。月次ベースの介入額として過去最大を更新し、市場の推定を上回った。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、介入はドル・円を押し下げるというより、160円を守るという意味合いが強いと指摘。159円後半から介入警戒感が意識されるとの見方を示した。中東情勢が改善し原油価格が下落すれば、「ドルの上昇圧力は弱まる」とも述べた。

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