（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は、消費者物価への圧力が高止まりしていることを踏まえれば、ECBは対応をためらうべきではないとの考えを示した。

5月30日遅くに公開されたポルトガル紙ネゴシオスとのインタビューで、「後になってはるかに大きな二次的影響が生じないようにするためにも、早めに行動する方が良いと思う」とし、「インフレのスパイラルが起こる可能性がある場合、私はより迅速かつ断固とした対応を好む」と述べた。

ECBは6月10、11日に政策委員会会合の開催を予定している。市場やエコノミストは、同会合で当局者らが政策金利を0.25ポイント引き上げると予想している。

ペレイラ氏は「価格上昇の兆候がある中で、状況の改善を見込み、奇跡的に二次的影響が生じないことを期待するのではなく、迅速に行動することが極めて重要だ」と指摘。「私は大幅な景気減速よりもインフレの問題を懸念している」と語った。

一方、5月31日で任期満了を迎えたECBのデギンドス前副総裁も、スペイン紙エクスパンシオンとのインタビューで「私は立場を示すつもりはないが、現在われわれは世界的な供給ショックに直面しており、それはまずインフレ、その後に成長に反映されるとみている」と言及。「このショックはエネルギー分野にとどまらず、他の商品にも影響を及ぼしており、交易条件の悪化をさらに深刻化させている。これは消費と投資の双方を通じて経済成長に特に大きな影響を与えるだろう。そして最終的には、エネルギー価格上昇がインフレに与える当初の影響を和らげることになる」と分析した。

同時に「経済成長への明確な影響が生じるだろう。さらに、その影響はロシアによるウクライナ侵攻がもたらした影響を上回る可能性さえある。ウクライナ侵攻の影響は、比較的地域的に限定されていた」と警告。「理事会は意思決定に当たり、これら全てを考慮することになる。この状況は中銀にとって難しい判断を迫るものだからだ」とし、「6月には理事会が新たなマクロ経済見通しを入手し、紛争に関する追加情報も得ることになる。この紛争こそが最大の不確定要素だ」と話した。

原題：ECB to Act Sooner Rather Than Later, Pereira Tells Negócios (1)（抜粋）

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