記事のポイント

・原油高騰の余波は、航空運賃の燃油サーチャージ（燃油特別付価運賃）の上昇を通じて、訪日外国人観光客の減少へとつながる可能性がある。特に、サーチャージが高くなるのは、北米・欧州・オセアニア地域であり、そこからの観光客は1人当たりの消費支出が多いという特徴がある。

・産業別には、宿泊、外食、交通の分野に悪影響がより及びやすいとみられる。それぞれの市場では、訪日外国人の消費が以前に比べて存在感が増している。だから、ダメージも大きいと考えられる。

原油高騰の波及

中東情勢の不安定化は、まだまだ先が見えない。原油価格も高止まりが続いている。その悪影響が、2026年後半の日本経済にはより大きく響いてくるだろう。ここで取り上げたいのは、国際線の燃油サーチャージの上昇が、訪日外国人消費を冷やすという影響である。

日本の消費産業にとって、この訪日外国人消費は数少ない伸び代である。観光庁データによれば、2025年の訪日外国人消費額は約9.5兆円にも達する。2024年に比べて＋13,292億円（前年比16.4％）も伸びた。これが、国際航空運賃の値上がりによって、2026年度は鈍化していきそうだ。

マクロ統計だけを見ていると、それがどのくらい大きなインパクトであるのかを理解できないと思う。例えば、内閣府のGDP統計では、家計最終消費支出の中には、この訪日外国人消費が含まれていない（輸出に含まれる）。そこで、全消費額（帰属家賃を除いた家計最終消費＋訪日外国人消費）の増加に占める訪日外国人消費がどのくらいかを計算した。2025年度の全消費額が＋11.6兆円増加したのに対して、訪日外国人消費は＋8,722億円で、全体の7.0％（寄与度）である。一方、実質値（消費数量、客数のイメージ）では＋3.6兆円のうち＋5,517億円で、全体の15.3％である。消費市場の増加に対する寄与度でみると、訪日外国人消費の貢献度はそれほど小さいとは言えない。