公明党の山口代表は、自民党の萩生田政調会長が防衛増税をめぐり解散総選挙の必要性に言及したことについて、「解散は岸田総理が決めること。権限のない人は発言を控えるべきだ」と苦言を呈しました。

萩生田政調会長は去年の末、防衛費のため増税を行う前に解散総選挙で国民の信を問う必要があるとの認識を示しました。

この発言について公明党の山口代表はきょう、民放のBS番組の収録で「信を問う、解散をするというのは岸田総理が決めること。岸田総理の専権事項である」と指摘したうえで、「権限のない人がこういう理由で『解散しろ』とか『解散するな』とかいった発言は控えるべきだ」と苦言を呈しました。

また、少子化対策の財源をめぐって、自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示したことに対しては、「内容や順序をしっかり議論して、国民の理解を得るのが先。財源の増税論が先行するのは避けるべきだ」と述べました。