（ブルームバーグ）：東京海上ホールディングスは26日、株主配当の原資の前提となる修正純利益を2035年度末に1兆7000億円に高める目標を発表した。25年度比で倍増させる。
同日公表した投資家向け説明会の資料によると、今後リスクを分散しながら事業を拡大する手段のひとつとして大型のM&A（企業の買収や合併）を挙げた。米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイと3月に結んだ戦略的提携について、M&A実行における選択肢や可能性がひろがるとの見通しを記した。
東京海上HDが示した35年度に向けた目標では、国内外の保険事業に加え、防災や減災などのコンサルティングを行う「ソリューション事業」に重点を置く方針を示した。同事業で生み出す利益を1000億円と同10倍を目指す。
稼ぐ地域の分散も進める。足元では北米が57%、日本が32%を占めるが、中南米やアジア・オセアニア、欧州の市場を取り込む。
国内では人口減少が進み、大手損害保険各社はM&Aを通じた海外事業の拡大を進めている。23年には企業向け保険の価格調整問題が発覚し、商品や引き受け能力など本業の再強化に取り組んでいる。
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