文科省「教育基本法に違反」沖縄知事「公平公正的に平和教育を行っていくべき」

さらに、事故をめぐっては、学校側の安全管理についても疑問視されています。

京都府によると、同志社国際高校は事前の下見をしておらず、事故当時、船には引率の教員がいなかったことが分かっています。

一連の学校側の対応をめぐり、文部科学省は…

松本洋平 文部科学大臣（22日）
「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えております」

教育基本法に違反するとの認識を示し、指導通知を出したことを明らかにしました。

教育基本法では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められています。

文科省の報告書では、▼教員らは死亡した船長が日常的に基地建設への抗議活動を行っていたと認識。▼生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ないと指摘した上で、「特定の見方や考え方に偏った取り扱いであったと考えられる」との見解を示しています。

松本洋平 文部科学大臣（22日）
「生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなど、総合的に勘案をいたしまして、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと判断をしたものであります」

平和学習の最中に起きた今回の事故。文科省の見解について、沖縄県の玉城知事は…

沖縄県・玉城デニー知事（22日）
「いわゆる思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべきと考えているので、今後もその方針に則って沖縄県としては進めていきたいというように考えています」