ネット上で違法に配信・販売された日本のアニメなどの「海賊版」の被害総額が去年、初めて10兆円を超えました。

政府は2033年には日本のコンテンツの海外売り上げ20兆円を目指しています。

こうした中、経産省は米中など6か国でのアンケートで、コンテンツやキャラクターグッズなどがネット上で違法に配信・販売された「海賊版」の被害額を推計しました。

その額はおよそ5.7兆円で、前回調査した22年に比べておよそ3倍に増加。前回は調査がなかったグッズの「海賊版」のおよそ4.7兆円を加えると、総額が10兆円を突破しました。

経産省は拡大の要因について「円安と物価高騰による販売価格の上昇」と分析していて、今後はAIの活用で現地版を低コストで制作するなどして、正当な収益の確保を推進したい考えです。