（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は、2026年度補正予算が3兆円程度の規模になる可能性を示唆した。追加支出が財政に与える影響は限定的との認識も示した。22日の閣議後会見で明らかにした。

補正規模が3兆円程度との報道が出ているとの質問に対し、「当たらずとも遠からずではないか」と回答した。補正を巡っては25日に高市早苗首相が「より詳しく話すと思う」とも語った。

TBSは21日、政府内で26年度補正予算案を3兆円程度とする案が浮上していると、関係者の話を基に報じていた。

補正の財源を問われた片山財務相は、「できる限り赤字国債に依存しなくても済むよう」対応すると語った。25年度の国の決算で赤字国債の発行を一定程度減額できる可能性があり、補正予算に伴う赤字国債の追加発行はその範囲にとどめたい意向も示した。

こうした枠組みでの財源調達であれば財政悪化を防げるためで、片山氏は「市場との対話」を重視すると重ねて強調した。中東情勢の混乱長期化やインフレを巡る先行き不透明感、財政拡大への警戒が根強い中、日本の10年債利回りは今週一時2.8%と、1996年以来の高水準に達した。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、3兆円程度なら「名目成長率や税収の伸びを考えれば、赤字国債が発行されても何とか消化できるだろう」と語った。

高市首相は18日、補正予算案の編成を片山氏に指示したと表明。20日の党首討論では、財源として決算剰余金などを挙げ、国債を増発する場合でも可能な限り抑制する考えを示した。

片山氏は21日都内で開催されたイベントで、財政運営に関して、債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げていくと、従来の発言を繰り返した。その上で、「市場動向は十分に重視しながら、マーケットの信認を維持していく。この原則は一切譲っていない」と話していた。

(片山財務相の発言と市場関係者のコメントを追加して更新します)

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