（ブルームバーグ）：日本当局が円安進行を食い止めるべく、小規模な介入に動いているのではないか。外国為替市場でここ数週間、円がドルに対して突然急騰した後、すぐに反落する展開が繰り返されており、投資家やストラテジストの間で背景を巡り議論が広がっている。

14日のニューヨーク市場で円はわずか2分間で0.5%上昇した後、すぐさま上げを失った。12日にも突如として同程度の乱高下が発生したほか、8日は0.2%の上昇後に下落していた。

一連の動きについて確実な要因は特定されていないが、トレーダーらは日本当局が円安に神経をとがらせているシグナルの可能性があるとして注視している。介入への警戒感が広がるだけでも円売りはリスクの高い取引となるためだ。

マッコーリー・グループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏は、財務省が160円を超える円安を不快に感じており、その水準への再接近をけん制したいのではないかと読む。実際に160円に達する前から先制的な揺さぶりや警告とも取れる動きが出ていることが当局のそうした姿勢を反映しているとの見方を示す。

日本当局は介入の有無について明言を避けているが、事情に詳しい関係者によれば、4月30日に介入が実施された。さまざまな時間帯に起きる円の一時的な急騰はこの後に起きている。日本銀行の当座預金増減要因などに基づく分析は、ゴールデンウイーク期間中に最大10兆円規模の円買い介入が断続的に入った可能性を示した。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は、介入警戒感が強く、小さな値動きでも市場は反応しやすいと指摘する。

最近の動きに当局が関与している決定的な証拠はない。過去の介入時とは異なり、当局者による新たな口先介入やレートチェックに関する市場関係者の幅広い報告は見られておらず、日銀のデータでも介入の裏付けとなる明確なシグナルは確認されていない。

ただ、日本は大規模介入の後に小規模な追加介入を行ってきた経緯がある。2022年には円安抑制を目的とした5兆6200億円規模の介入に続き、7296億円の円買い介入が実施された。

もっとも、円安基調が続いていることから、一部の投資家は介入の効果に疑問を抱いている。15日のアジア市場で円は158円台で取引され、6日に付けた高値の155円04銭から再び円安方向に戻っている。

ATFXグローバル・マーケッツのアナリストで、25年以上にわたり円資産を取引してきたニック・トゥイデール氏は、最近の急変動は財務省からの「まだ目を光らせているぞ」というメッセージだとみる。その上で、「何度も大規模介入を繰り返さないのは、それでは効果がないからだ」との見方を示す。

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、日本が円安対策にどの程度の余力を持つかを試算。4月末と同規模の円買い介入をあと最大30回実施できると見積もる一方、当局は外貨準備を温存し、最も効果的なタイミングを慎重に選ぶと予想している。

三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストによると、最近の動きが当局による介入やレートチェックの結果なのか、あるいは単なる神経質な取引に過ぎないのかにかかわらず、投資家は警戒感を強めている。

昨夜の動きも介入だったのだとすれば、その目的は「よく分からない」と瀬良氏は指摘。円安トレンドを少しでも押しとどめるための時間稼ぎに過ぎないと語った。

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