（ブルームバーグ）：ニデックは13日、自社やグループ会社で一部の製品について品質に関する不適切行為の疑いが判明したと発表した。外部の専門家で構成される調査委員会を設置して調査に入る。

ニデックの発表によると、品質に関する不適切行為は昨年発覚した不正会計を受けた内部管理体制の改善の一環として進めてきた点検作業の過程で発覚。家電や車載向けなど複数の生産拠点で顧客に無断で行われた部材、工程、設計の変更などの疑いが判明したとした。

現時点で、直ちに製品機能･安全性に影響する事象は確認されていない。調査委による調査は8月末をめどに完了する予定としている。

ニデックでは不正会計問題を受けて、創業者で名誉会長だった永守重信氏や複数の経営幹部らが相次いで辞任した。続投を決めた岸田光哉社長の下で再建を目指していたニデックにとって新たな試練となる。

品質不正の疑いについては、日本経済新聞が12日に報道。ニデックは13日に不適切行為の疑いが判明していることは事実と認めていた。これを受け、同日の東京株式市場ではニデック株が一時、ストップ安水準に当たる前日比18%（500円）安の2329円まで売られた。

ニデックは6月18日開催予定の定時株主総会に提出する取締役候補を公表。13人の取締役による新体制では執行からは岸田氏を含めて3人だけで残りは社外取締役で構成される。現在の取締役は岸田社長以外は社外も含めて大部分が退任の方向で大幅な刷新となる。

また、不正会計問題の影響で定時株主総会で前期（2026年3月期）決算に関する報告ができない状況となったことから、後日に別途、臨時株主総会を開く方針という。

ニデックは4月、不適切会計問題の調査のために設置した第三者委員会から最終調査報告書を受けたと発表。2025年度第1四半期までの純利益へのマイナス影響額は累計で1607億円と従来発表していた数字から増えた。

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