ニデック、品質不適切行為疑いで調査に着手－不正会計に続き試練

（ブルームバーグ）：ニデックは13日、自社やグループ会社で一部の製品について品質に関する不適切行為の疑いが判明したと発表した。外部の専門家で構成される調査委員会を設置して調査に入る。

ニデックの発表によると、品質に関する不適切行為は昨年発覚した不正会計を受けた内部管理体制の改善の一環として進めてきた点検作業の過程で発覚。家電や車載向けなど複数の生産拠点で顧客に無断で行われた部材、工程、設計の変更などの疑いが判明した。

都内で会見した岸田光哉社長は不適切行為は4月に入って報告が急増し、現時点で1000件以上確認され、事業領域では家電関連、中でもコストダウンに関わる内容が特に多いと明らかにした。数は少ないが試験・検査データに関する不適切な取り扱いや、生産地に関する不適切な表記のケースもあったという。

岸田氏は業績プレッシャーなど、不正会計の際と同様の問題が根元にあったのではないかとの見方も示した。一方、現時点では直ちに製品機能･安全性に影響する事象は確認されておらず、調査委による調査は8月末をめどに完了する予定としている。

岸田氏は今後の対応について顧客に対し誠実かつ適切に説明や対応を進めるとした上で、「必ず正しくやる企業に生まれ変わるために改善計画を更新し、全職員が一丸となって着実に改革を進めていく」と述べた。

ニデックでは不正会計問題を受けて、創業者で名誉会長だった永守重信氏や複数の経営幹部らが相次いで辞任した。続投を決めた岸田光哉社長の下で再建を目指していたニデックにとって新たな試練となる。

ニデックは昨年、不正会計問題を受けて東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場廃止となる可能性も出るなど厳しい状況に置かれている。岸田氏は上場維持を目指す方針を示しており、新しく浮上した品質関連の問題への対応も含めて従来の予定通り、10月までに特別注意銘柄の指定解除に必要な内部管理体制確認書の提出を目指す考えを改めて示した。

品質不正の疑いについては、日本経済新聞が12日に報道。ニデックは13日に不適切行為の疑いが判明していることは事実と認めていた。これを受け、同日の東京株式市場ではニデック株が一時、ストップ安水準に当たる前日比18%（500円）安の2329円まで売られた。終値は同14%安の2435円だった。