13日の東京株式市場でニデック株が一時、ストップ安水準に当たる前日比18%(500円)安の2329円まで売られた。一部の製品について、顧客の確認を受けずに部材・工程・設計を変更するなどの不適切行為の疑いが判明していることは事実とのコメントを同日発表した。外部専門家で構成される調査委員会の設置を検討しているという。

ニデックは品質に関する不適切行為の疑いへの対応などについて正式に決定し、同日に発表する予定。同社の品質不正の疑いについては、日本経済新聞が12日に報じていた。

シティグループ証券のアナリスト、内藤貴之氏は日経報道を受けたリポートで、品質不正が事実である場合、追加のコスト増や売り上げ減が生じるリスクがあると指摘。6月の株主総会や有価証券報告書の提出が迫る中、追加の調査事象の発覚は株価にもネガティブに作用するとの見方を示した。

ニデックでは昨年、不正会計問題が表面化。創業者の永守重信氏のほか、複数の経営幹部が辞任。株価も一時大幅に下落していた。続投を決めた岸田光哉社長の新体制の下で再建を目指していたニデックにとって新たな試練となる。

ブルームバーグ·インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、品質不正の真偽については調査委員会の結果を見極める必要があるとした上で、仮に不正が確認された場合には「市場シェアの低下や業績回復の遅れにつながる可能性が考えられる」と指摘した。

顧客側もニデックから調達継続に伴うリスクを意識せざるを得ないとの見方を示している。また、会計と品質の2つの問題への対応を迫られる中、経営陣の真の手腕が試される局面になるとの認識を示した。

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