AIラリーの日本株に試練、上昇維持へ鍵握る非テック決算－自動車警戒

（ブルームバーグ）：企業の好業績に支えられ約1カ月続いた日本株の上昇局面が試練を迎えている。決算発表が人工知能（AI）関連の好調銘柄から、イラン戦争の影響を受けた企業へと移るためだ。

TOPIX100指数の構成銘柄の半数以上がこれまでに決算を発表し、そのうち東京エレクトロンを含む約64%の企業の利益が市場予想を上回った。一方、ホンダや三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする3大銀行グループなど、AIとの関連が相対的に薄い企業の発表はこれからだ。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、半導体関連の業績ガイダンスが強い半面、中東情勢や原油高の影響を受けやすいセクターについては「やや弱めという印象だ」と話す。

決算が上振れした銘柄には、データセンター建設や半導体製造装置など、AI関連分野へ事業を拡大した企業が含まれる。テクノロジー株の上昇でハイテク株の比重が高い日経平均株価は今月、過去最高値を更新し、欧米株を上回るパフォーマンスを見せる。より広範な市場の動きを映す東証株価指数（TOPIX）で日経平均を割ったNT倍率はここ1カ月、過去最高水準での推移が続く。

スイスのオンライン銀行、スイスクオートでシニアアナリストを務めるイペック・オズカルデスカヤ氏は、テック株と非テック銘柄との格差は驚くほど大きいと指摘。投資先の偏りで相場はもろく、急落リスクも高まっているとみる。

市場は特に自動車セクターの業績見通しに警戒感を強めている。イラン戦争開始以降、同セクターではアナリストによる利益予想の下方修正が上方修正を上回る。

トヨタ自動車は先週、中東情勢の混乱に伴うコスト上昇などで今期（2027年3月期）の営業利益が6700億円押し下げられる見通しだと発表した。ホンダは前期（26年3月期）に4000億円規模の営業赤字となったと日本経済新聞が報じた。ホンダは14日に決算を発表する予定だ。