（ブルームバーグ）：13日の日本市場は、原油価格の大幅高でインフレへの懸念が強まり債券が下落。株式は日経平均株価が下げ、円は対ドルで157円台後半で推移している。

米国とイランの戦争終結に向けた交渉が進まず、停戦合意のめどが立っていない。ホルムズ海峡の長期閉鎖が意識され、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物6月限は、前日比4.2%高い1バレル＝102.18ドルで12日の取引を終了した。また、4月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%上昇と、市場予想の3.7%を上回り2023年以来の大きな伸びとなった。

原油高を背景に米国の長期金利が上昇したことを受け、長期国債先物6月限は一時前日比38銭安の128円78銭まで下落。新発10年国債利回りは4ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）高い2.58%に上昇している。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米英の長期金利上昇に加え、一部の指標によって日本のインフレ加速が意識され始めたと指摘。明日の30年債など国債の入札が続くことから、債券は「買いにくさがある」と語った。

株式

株式は日経平均が反落。4月の米CPIの伸びが加速し、インフレによる景気下押しや金利上昇に対する懸念が高まっている。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅反落したことから、国内市場でも半導体・人工知能（AI）関連株が安い。

大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは、米CPIを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策がタカ派的になる可能性があるとみる。米金利の上昇が株式の重荷として意識され、相場のけん引役であるAI・半導体などのグロース（成長）株への逆風が強まることは気がかりと話していた。

為替

円相場は対ドルで157円台後半で推移。原油価格の上昇によりドル買いがやや優勢になっている。

みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは電話取材で、原油高を背景に「円がドルに対し独歩安というより、ポンドや欧州通貨も弱かった」と指摘した。ドル・円は介入を警戒しながら、じり高になるとみている。

きのうは午後3時前に円相場が一時156円台後半と、直前の水準から1円近く急伸する場面があった。SBI FXトレードの上田真理人取締役は「介入でもレートチェックでもないだろう」と述べた上で、介入への警戒は続き、156円50銭から158円近辺で推移すると予想した。

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