（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループの日本の証券子会社の収益が15年ぶりの高水準を記録した。日本の金融取引の活発化を追い風に、外資系証券各社が収益を伸ばした。

開示資料によると、ゴールドマン・サックス証券の2025年12月期の純営業収益はトレーディング収入が拡大したことなどから、前年比10%増の1255億円と10年3月期以降で最高となった。純利益はコストが増える中で小幅に減少した。純営業収益、純利益とも同業他社を上回った。

外資系証券は、日本の金融市場や企業収益の回復を背景に商機を模索している。ブルームバーグが集計したデータによると、日本関連の買収・合併（M&A）は、今年に入ってから金額ベースで60%増加しており、過去最高を記録した昨年以降も勢いがある。株式相場は最高値を更新する一方、金融政策を巡る思惑が円債取引を活発化させている。

ゴールドマン・サックス証券の居松秀浩社長は、ブルームバーグの取材に対し、「日本は引き続きゴールドマン・サックスが注目する市場の一つ」だとし、「世界の投資家の関心も高く、投資銀行業務や市場業務全般で顧客とのやり取りが拡大している」と電子メールで述べた。

米シティグループ証券は昨年、少なくとも過去10年間で最高の収益を記録した。これは同社が人員を増強しているM&A助言業務の成長が寄与したものだ。

広報担当者は電子メールで、「企業の対外投資や資本市場活動の回復を背景に、クロスボーダーの投資・資金調達への需要は引き続き堅調」だとし、顧客に対するサービスを「一層拡大」していくと述べた。

バンク・オブ・アメリカ傘下のBofA証券の純営業収益も、広報担当者によれば14年3月期以来の高水準を記録した。

スイスのUBS証券の広報担当者によると、同社の昨年の連結純営業収益は、三井住友トラストグループとウェルス・マネジメントの合弁事業を開始した21年以降で最高となった。ウェルス・マネジメントを含むすべての事業部門が好調だったとしている。

25年は金融機関の業績にとって追い風の年となった。トランプ米大統領の政策や発言に起因する市場変動が金融資産の取引を活発化させた。対象とした7社の世界全体の業績は総じて拡大した。

ただ、各証券子会社の純利益は営業収益に比べてばらつきが大きい。報酬やその他の経費が増加する中、BofA証券の純利益は29%減少した。

決算期の異なるモルガン・スタンレーMUFG証券やJPモルガン証券、BNPパリバ証券は25年3月期の業績内容を今後、開示する。

--取材協力：鈴木偉知郎.

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