（ブルームバーグ）：日本銀行が4月27、28日に開いた金融政策決定会合で、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得るとの意見が政策委員から示された。「主な意見」を12日に公表した。

他の「主な意見」

• 景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきだ
• 物価上振れリスクが顕在化し、経済に悪影響が及ばぬよう留意
• 先行き物価上昇で実質金利が低下した場合、利上げが適切
• 物価安定と国民の暮らしを守る観点から緩和度合いの調整が適当
• 物価上昇の二次的波及に備えてマイナスの実質金利の調整を続ける必要

会合では、政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。3人の審議委員が政策維持に反対し、1.0%程度への利上げを提案した。政策委員会内で物価上振れへの警戒感が強まる中、植田和男総裁は会見で、中東情勢の緊迫化を受けても大きな景気の下振れがなければ、利上げに踏み切る可能性があるとの見解を示した。

(詳細を追加して更新しました)

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