（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（SEC）は長年、違反行為で法執行措置の対象となった企業や個人が、将来的に争わないと約束すれば、違反を認めないまま処分を決着させてきた。そうしたルールの撤廃をホワイトハウスが検討していることが明らかになった。

米政府のウェブサイトに掲載された情報によると、行政管理予算局（OMB）は8日、「ギャグルール」と批判され、過去50年余り続いてきたルールを撤廃する規則案をSECから受け取った。

「肯定も否定もしないルール」は、SECの調査結果に公に異議を唱えた場合、決着が無効になるリスクがあり、法執行措置の対象となった企業や個人の声を封じ、（言論の自由という）米憲法修正第1条が保障する権利を奪っていると批判されてきた。

SECの調査対象となった実業家のイーロン・マスク氏やマーク・キューバン氏もギャグルールに声高に反対し、撤廃に向けた動きを支持してきた。

SEC以外の大多数の連邦機関は法執行措置の対象者に「否定しない条項」への署名を義務付けるルールを採用していない。SECの報道官はルール撤廃について、「法執行措置の決着で柔軟性が増し、リソースの節約、確実性の提供、損害を被った投資家への迅速な資金の返還が可能になる」とコメントした。

SECは、マスク氏が2022年に旧ツイッター（現在のX）買収の意向を表明する前の同社株取得を適切に開示せず、株主を欺いたとして同氏を提訴した。マスク氏がSECの主張を肯定も否定もせず、150万ドル（約2億3600万円）を支払う決着に同意したことが今月明らかになった。

原題：SEC Moves to End ‘Gag Rule’ Criticized by Musk and Cuban (1)（抜粋）

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