トランプ米政権は8日、通商法122条に基づく10%の一律関税を違法とした国際貿易裁判所の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。

従来の関税措置に対する連邦最高裁の違憲判決を受け、トランプ大統領は1974年通商法122条に基づき、全世界の貿易相手国・地域に一律10%の関税を課す大統領布告に署名し、代替関税が今年2月に発動された。国際貿易裁の判断は、政権の経済政策にとって新たな打撃となる。

中小企業団体と主に民主党支持の多い24州は今年3月、代替関税を違法と認定し、徴収を差し止めるよう求め提訴した。国際貿易裁は7日、代替関税を違法と認定する一方、原告の企業2社とワシントン州に対してのみ関税の徴収差し止めを命じた。

司法省の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。米通商代表部(USTR)のグリア代表は、国際貿易裁の判断を不服とする上訴での勝利を「確信している」と述べていた。

原題:Trump Appeals Latest Legal Setback to His Tariff Regime Rollout(抜粋)

--取材協力:Laura Curtis、Jordan Fabian、Jennifer A Dlouhy、John Harney、Josh Wingrove、Greg Stohr、Elizabeth Wasserman.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.