（ブルームバーグ）：米政府は8日、イランに衛星画像を提供し、中東で米軍への軍事攻撃を可能にしたと主張し、中国企業3社に制裁を科すと発表した。イランへの技術支援を断つ対応を強化する。

衛星データ分析を行う中国企業Meentropy Technology（ミエントロピー・テクノロジー）とThe Earth Eye（アース・アイ）、 Chang Guang Satellite Technology（長光衛星技術）が制裁対象となる。ルビオ米国務長官が声明で明らかにした。

イランを支援したとされる制裁対象リストには、同国と中国、ベラルーシ、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とする3人と11団体が含まれる。

中国企業3社に9日の営業時間外に取材を試みたが、回答は得られなかった。中国当局からも制裁に関するコメントは得られていない。

トランプ米大統領は14、15日に中国を訪れ、習近平国家主席と北京で会談する。今回の制裁は、米中首脳会談の直前というタイミングで公表された。米政府はイランから原油や石油製品を購入したとして、中国最大級の民間石油精製会社、恒力石化に既に制裁を科した。

米国務省の発表によると、MizarVision（ミザービジョン）として知られるMeentropy Technologyは、米国のイランでの軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」における米軍の活動を詳細に捉えたオープンソース画像を公開し、The Earth Eyeはイランに衛星画像を提供していた。

声明によれば、Chang Guangはイランの要請に応じて、米軍などのデータを収集していた。同社は以前にも米政府の制裁対象となった。

原題：US Sanctions Chinese Satellite Imagery Companies Over Iran War､US Sanctions China-Based Entities for Supporting Iran in War（抜粋）

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