（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（FOMC）は28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジを3.5－3.75%に据え置くことを決定した。マイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事が0.25%の利下げを支持して反対票を投じ、地区連銀総裁3人は据え置き自体は支持したものの、将来的な利下げ再開を示唆する声明の文言に反対した。
これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏：
- 連邦準備制度は明らかに難しい立場に立たされている
- 2026年中に利下げを行う意向を示していたが、イランでの戦争とそれに伴う原油価格の高騰が早期の利下げの障害となっている
◎モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏：
- FRBのトップ交代があっても、中央銀行の判断や意思決定のプロセスが変わることはない
- 現在の経済環境は、堅調な経済成長や根強いインフレ、安定した雇用市場が続いており、利下げを正当化する状況にはない
◎エドワード・ジョーンズのアンジェロ・クルカファス氏：
- 声明の文言に対する3人の反対意見は、インフレがより長期間高止まりする可能性に備える当局者もいる中で、政策が若干タカ派的方向に傾いていることを示している
- 今後数カ月間は、FOMCが政策を据え置くと予想する
◎JPモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル氏：
- FRBは明らかに対称的な政策運営へと向かっており、物価水準への懸念を強めているとのシグナルを発している
- FRBは米経済がおおむね良好との認識を示しており、よりタカ派的なスタンスにシフトした
- 年内の金利変更は見込んでいない
- FRBのメッセージはウォーシュ次期議長に向けた側面が強く、反対票が出る可能性があることを示唆するものだ
◎CIBCキャピタル・マーケッツのサラ・イング、ノア・バファム両氏：
- 利下げまでの道筋はやや遅れる可能性があるものの、FRBの次の一手は利下げになるとの見方を維持している
- FRB政策の行方は戦争の展開に大きく左右され、市場参加者の見方も大きく分かれている
- インフレリスクはやや高まっているものの、正常化への回帰が続くとの見方を維持している
◎シティー・インデックスのフィオナ・シンコッタ氏：
- 原油価格の高止まりがインフレ圧力を強め、米国債利回りを押し上げることで、政策環境を一段と複雑にしている
- これはFRBにとって難しい局面を生み、インフレリスクと成長懸念の間でバランスを取ることが求められる
◎LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏：
- パウエル議長にとって異例の展開として、3人の地区連銀総裁が異議を唱えたが、金利決定そのものではなく、その伝え方を巡るものだった
- 新たなFRB議長が新しい政策枠組みを導入しようとする中で、さらなる緊張が予想される
- 最終的には、中東紛争が明確に終結するまで、不確実性は残り続けるだろう
◎ナティクシスのジョン・ブリッグス氏：
- 短期ゾーンの利回り上昇はホルムズ海峡の閉鎖が続けば、エネルギー価格が従来の想定よりも高止まりするとの「認識」を反映したものだ
- こうした動きは、FRBが全体として明らかによりタカ派に傾きつつあることによって一段と強まった
(市場関係者の見解を追加して更新します)
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
