大手投資会社フィデリティ・インベストメンツは、米従業員に対し、週5日のオフィス出社を義務付ける方針を打ち出した。これにより、1カ月の半分でリモート勤務を認めていた比較的柔軟なハイブリッド制度は終了する。

9月から始まる新方針は、本社があるボストンに勤務する約6200人に加え、ニューハンプシャー州やケンタッキー州、ニューメキシコ州にいる1万5000人余りのスタッフが対象となる。電話対応の顧客サービス業務に従事する従業員は除外される。フィデリティの全世界の従業員数は約8万人。

同社の広報担当者は声明で、「当社は、物理的に同じ場所に集まることで、つながりやメンターシップ、学びに満ちた有意義な従業員体験の機会がより多く生まれると考えている」と説明した。

金融サービス業界では、多くの企業が新型コロナウイルス流行期に導入した在宅勤務措置をすでに大幅に縮小または廃止しており、フィデリティは例外的な存在となっている。2024年9月以降、同社は4週間のうち2週間について週5日の出社を義務付けていたが、同業他社と比べても在宅勤務を柔軟に認めていた。

新たな出社方針はノースカロライナ州やロードアイランド州など一部の州の従業員には適用されない。同社は、これらの地域でも全面的なオフィス出社を支えられるよう、追加のオフィススペースの確保を進めている。ただし、バイスプレジデント以上の幹部については、勤務地にかかわらず9月から週5日出社が義務付けられる。

原題:Fidelity Mandates Five Days in Office in End to Hybrid-Work Rule

(抜粋)

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