（ブルームバーグ）：米連邦最高裁判所は29日、黒人やヒスパニック系住民が多数を占める選挙区を作るための投票権法の適用を制限した。合衆国憲法に関するこの重要な判断は、今年の中間選挙およびそれ以降において、下院議席の過半数維持を目指す共和党の取り組みを後押しする。
最高裁判事らの投票は、イデオロギーに沿って6対3に割れた。下級審が従来の区割りを差別的と認定したことを受けて、2つ目の黒人多数区を設けたルイジアナ州の連邦議会区割りは退けられた。
米投票権法は1965年、黒人有権者に対する広範な差別に対処するため制定された。今回の最高裁判断はこの最も重要な残存部分とされていた点を、弱体化させるものとなる。この法律は2013年以降2度、最高裁によって大きく弱められてきた。
多数意見を執筆したアリート判事は、この日の判断は投票権法そのものや主要な区割り判例を覆したわけではないと述べた。ただし、ルイジアナ州は同法に適合するために「新たに多数派・少数派の選挙区を設ける必要はなかった」とした。
反対意見を述べたケーガン判事は、この判断が「投票における人種的平等という議会が与えた基本的権利を後退させる」と批判した。
ルイジアナ州のような係争中の選挙区が民主党に投票する傾向にある。従って今回の判断は、共和党に有利に働く可能性が高い。進歩派の団体は主に黒人やヒスパニック系住民が多数を占める連邦議会選挙区で、最大19区が影響を受ける可能性があるとみている。州および地方選レベルでは、さらに多くの選挙区が対象となると指摘している。アラバマ州の黒人多数区を巡る類似の訴訟についても、最高裁判事らは数日以内に判断を下す可能性が高い。
ルイジアナ州では5月16日に予備選挙が予定されている。
原題：Supreme Court Curbs Use of Race in Drawing Voting Districts (1)（抜粋）
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