食料品の消費税ゼロをめぐり超党派の「国民会議」は、来月から経済への影響やレジの改修など3つのテーマについて、具体的な課題解決に向けた協議に入る方針で一致しました。

超党派の「国民会議」に設置された与野党の実務者会議は、きょう午後、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を取りまとめました。

取りまとめでは食料品の消費税をゼロにする場合は、レジの改修について作業に「1年程度を要する」との意見や、仮に、税率1％の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「今回課題として示されました、経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響という3つのパートに分けて議論を深めていきたいと思っております」

この取りまとめを受け、実務者会議は来月から主な課題となる3つのテーマについて、課題解決に向けた協議に入ることで一致しました。