米ミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数(確報値)は前月比で低下し、過去最低となった。イラン戦争がもたらす経済への悪影響に、消費者が懸念を強めている状況が反映された。

消費者マインド指数の確報値は速報値からは上方修正されたものの、引き続き1978年にさかのぼるデータで最低だった。

1年先インフレ期待の前月からの伸びは、昨年トランプ大統領が大規模関税の導入を発表して以来の大きさ。5-10年先のインフレ期待は昨年10月以来の高水準となった。

イラン戦争を受けて消費者マインドは悪化。燃料コストの上昇が、既に物価高に悩まされている米居住者にさらなる負担となっている。

ただ、21日に発表された3月の米小売売上高は、消費者が幅広い分野で支出を続けたことを示唆した。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「イラン戦争は、主としてガソリン価格やその他の物価へのショックを通じて消費者の見方に影響しているようだ」と発表資料で指摘した。

アナリストの間からは、現在1ガロン=4ドル近辺のガソリン価格について、米国・イランの和平合意が成立したとしても数カ月にわたって高止まりするとの見方が聞かれる。それが消費者心への重しとなり続ける可能性がある。

消費者は向こう1年でガソリン価格が50セント近く上昇すると予想しているが、この見通しは政治的立場によって異なった。1年後の燃料価格が今より高くなるとの回答は全体の3分の2近くに上り、この割合は2022年以来の大きさとなった。

4月は現況指数が52.5と、4カ月ぶりの低水準。期待指数は48.1で、約1年ぶりの低水準となった。

家計の先行き見通しは昨年5月以降で最も弱かった。

調査期間は3月24日から4月20日。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US Consumer Sentiment Falls to Record Low on Inflation (2)(抜粋)

(統計の詳細を追加して更新します)

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