（ブルームバーグ）：トランプ米政権は格安航空会社スピリット航空の救済策の最終調整に入っており、同社が破産手続きから脱した後、米政府が最大90%の株式を保有する選択肢を得る可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

最大5億ドル（約800億円）の資金供与と引き換えに、新会社の最大90％の株式を購入できる新株予約権（ワラント）を付与する合意内容となる見通しだという。未発表情報であることを理由に、関係者は匿名で述べた。

交渉は依然として流動的で、合意に至らない可能性もある。米政府が最終的にどの程度の株式を取得するのかも不明だ。

トランプ米大統領は21日、スピリット航空への政府支援に前向きな姿勢を示していた。関係者によれば、政府との合意に向けた取り組みはラトニック商務長官が主導している。交渉を進めるべきかを巡り、政権内で意見の相違もあるという。

トランプ政権がスピリット航空との合意に近づいているというのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。ブルームバーグ・ニュースはこれに先立ち、ジェット燃料価格の高騰を背景にスピリットが米政府に資金注入を求めていると報じていた。

ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスのスコット・カービー最高経営責任者（CEO）はスピリットの苦境について、格安航空会社のビジネスモデル自体に起因するものだとの見方を示した。

同氏は22日、ブルームバーグテレビのインタビューで「スピリットの問題は燃料価格の高騰以前から存在していた」と指摘。「ビジネスモデルが機能しておらず、いずれ失敗する運命にあった」と語った。

原題：US Could Own Up to 90% of Spirit as Part of $500 Million Rescue（抜粋）

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