（ブルームバーグ）：22日の日本市場では株式、債券、円がすべて下落するトリプル安の展開となりそうだ。トランプ米大統領がイランとの停戦を無期限延長する一方、ホルムズ海峡でのイラン発着船舶に対する封鎖を維持すると表明し、中東情勢を巡るエネルギー供給の先行き懸念が再び強まっている。

米国が設定した2週間の停戦期限が迫る中、戦闘再開という最悪のシナリオは避けられたものの、今後の協議の日程も定まらず、ホルムズ海峡の開放がさらに遠のく恐れが高まっている。米国とイランの交渉行き詰まりを受け、国際的な原油の指標であるブレント原油先物は21日の米国時間終了間際に1週間ぶりに一時1バレル＝100ドル台に乗せた。トランプ氏の停戦延長表明後も原油相場は高止まりの状況が続く。

このところ戦争収束への楽観論が支配していた金融市場では、世界経済の混乱に対する警戒感が再び高まっており、エネルギーの中東依存度が高い日本やアジアの株式市場には重荷となりそうだ。また、日本の貿易収支悪化への懸念から円は弱含みやすい。

エネルギー供給の混乱長期化によりインフレ圧力も強まることが警戒され、債券利回りは上昇（価格は下落）しそうだ。21日に発表された米国の小売売上高が市場予想を上回ったことも金利上昇圧力となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長に指名されているケビン・ウォーシュ元FRB理事が上院銀行委員会の公聴会で、FRBの独立性の重要性を強調したこともあり、米利下げ観測が後退したとの見方も出ている。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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