（ブルームバーグ）：通販大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が、米投資会社と共同運用するベンチャー企業向けファンドを約300億円に拡大する。背景にはスペースXやOpenAI、アンソロピックといった有力企業への投資実績がある。

実際に投資判断などの運用を担うペガサス・テック・ベンチャーズのアニス・ウッザマン代表パートナー兼最高経営責任者（CEO）は、インタビューで「われわれはパートナーのために非常に質の高い投資案件を見つけることができる」と自信を示し、「誰もがシリコンバレーのAIの波に乗ろうとしている」と語った。

ジャパネットは4年前に、米シリコンバレーに拠点を置くペガサスと共同で約50億円のファンドを設立。スポーツ・エンターテインメントや、生活を豊かにする既存領域のほか、生成AI（人工知能）やフィジカルAI、宇宙分野を中心としたメガベンチャーや次世代スタートアップを投資対象としている。

投資先であるOpenAIなどの有力スタートアップが大きく成長したことを受け、同社はファンド規模を拡大。アジア企業は、コネクション不足などから、有力スタートアップへの出資獲得に苦戦してきたが、同ファンドは参画が難しい最先端企業への投資機会を確保できており、グローバルに投資を加速させる。

ウッザマン氏は、ファンド参加のメリットについて、「アジア企業にとっては、投資を行うと同時に関連分野における新たな技術やイノベーションを見いだす機会になる」と強調。米国のAI企業など投資先企業にとっては「新たなグローバル市場へのアクセスになる」と述べた。

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