岸田総理は三重県伊勢市での年頭会見で、“防衛増税が実施される前には衆議院選挙がある”との認識を先月示したことをめぐって、年内に解散総選挙に踏み切る考えがあるか問われ、「結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてありうるということを申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで、「解散総選挙については専権事項としてときの総理大臣が判断するものであると認識をしている」と強調しました。