新NISAの効果は一服

少額投資非課税制度（NISA）が、いわゆる新NISAとして大幅に制度拡充されてから1年以上が経過した。新NISAによって制度普及自体はかなり進んできている。

NISAの口座数は、2025年5月末時点で2,696万に達している。

政府が資産所得倍増プランを掲げた2022年6月末時点では1,703万だったことを踏まえると、3年で1,000万口座近く増加した。特に新NISA元年の2024年は1年間に433万口座増加し、顕著であった。

その一方で、2024年初をピークに口座開設の勢いが鈍化している様子も見られる。2025年は上半期で137万口座の増加と、2024年上半期の300万口座と比べると半減している。

NISAの対象が全世代に

そのような中、政府・与党が検討しているのが、制度拡充の一環としてこれまで18歳以上だった対象年齢の引き下げである。

今年8月に金融庁とこども家庭庁が提出した共同要望を、2026年度の税制改正大綱に反映させる調整に入ったようだ。

具体的には、2023年末で終了したジュニアNISAを新NISAに復活させる方向だ。つみたて投資枠を対象に18歳未満も可能とし、投資上限については新たに年間60万円、総額は600万円と設定するようだ。