原油の安定供給が懸念される中、高市総理はきょう、石油由来の医療物資などを生産するアジアの供給体制を維持するため、総額およそ1兆6000億円の金融支援を表明することが分かりました。

中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、石油の備蓄量が少ない東南アジアを中心に、石油の安定確保が課題となっています。

こうした中、きょう午後、アジアのエネルギー問題を議論するAZEC＝「アジア・ゼロエミッション共同体」の首脳会合がオンラインで開催され、高市総理がこの場で、総額100億ドル＝およそ1兆6000億円の金融支援を表明することが分かりました。

日本では、医療用の手袋など石油由来の重要な物資の多くをアジアに依存していて、この金融支援を通じてアジア各国の原油調達を後押しすることで、日本の安定的な物資の確保にもつなげていきたい考えです。

ある政府関係者は「アジアへの支援が、最終的には日本にも利益をもたらすものになる」と支援の意義を強調しています。