（ブルームバーグ）：国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、日本銀行を含む主要な中央銀行が政策金利を引き上げる差し迫った必要性はないとの認識を示した。

グランシャ氏は、中東情勢を踏まえた政策金利の見通しに関する質問に対し、日銀や米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（英中銀）といった主要中銀には様子を見る余地があると述べた。

インフレが定着する兆候が見られたり、賃金・物価のスパイラルが生じたり、家計や企業の価格期待が変化したりした場合は、政策当局者が措置を講じる必要があるとも指摘。中銀は原油価格を管理することはできないものの、二次的な影響を防ぎ、インフレ期待を安定させるための対応が可能だと語った。

IMFは14日公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、今年の世界経済の成長率見通しを1月時点の3.3%から3.1%に引き下げた。中東での戦争が大規模な原油ショックを引き起こしたことを反映した。日本の成長率は今年が0.7%、来年が0.6%と見込まれており、いずれも前回から据え置かれた。

原題：IMF Says No Urgent Need for BOJ, Others to Hike Interest Rates（抜粋）

--取材協力：Cecile Daurat.

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