（ブルームバーグ）：13日の日本市場では債券が下落し、長期金利の指標となる新発10年国債利回りは1997年以来の高水準となった。米国とイランが和平合意に達しなかったことを受け、中東情勢の先行き不透明感やインフレ懸念が広がっている。株式は日経平均株価が下落、円は対ドルで159円台後半に下げている。

10年債利回りは一時前営業日比5.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.49%に上昇した。米国とイランは週末の協議で戦争終結に向けた合意に至らなかった。トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を発表し、米原油先物は日本時間13日の取引で一時1バレル＝105ドルを超えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、債券は「中東情勢の先行き不透明感や原油高によるインフレ懸念から売り圧力につながる」とし、14日に予定される20年債入札の重しになるとの見方も示した。

株式

株式相場は日経平均が下落。米国とイランの和平協議が頓挫して戦争終結への期待が後退したほか、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖表明を受けてエネルギー供給への懸念が高まった。電機や自動車、サービスといった業種が下げを主導している。

半面、非鉄金属や鉱業、商社などは高い。東証株価指数（TOPIX）は前週末の終値を挟んで推移している。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米イランの協議頓挫はある程度は予想されていただろうがネガティブだと指摘。「米国によるホルムズ海峡封鎖も影響が不透明で、今後の最大の焦点はイランによる米海軍への攻撃があるかどうかだ」と話した。

平川氏は一方で「例えば米イラン協議2回目の日程が発表されるなど、新たな材料が出れば相場は途端に戻す可能性もあり、投資家は一方的に売り込むのも難しい」ともみていた。

為替

外国為替市場で円は対ドルで159円台後半で推移。原油高を背景としたドル高・円安圧力が根強い。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は電話取材で、米国とイランの協議が決裂し緊迫感が高まる中で有事のドル買いが進むとした上で、思ったよりはドル高の反応が鈍く、市場参加者は「様子見の姿勢だ」と語った。一方、ホルムズ海峡の封鎖を受けて今後はドル以外の通貨に対しても円が弱まる可能性を指摘。円を支える材料は当局の介入と利上げとなるが、原油高による経済的な影響も大きく「日本銀行が利上げのトーンを強めるのは難しい」との見方も示した。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは13日付リポートで、米国による海峡封鎖がイランへの経済的な打撃となり、交渉姿勢に変化が出るかが注目だと指摘。「まずは失望も加わったリスク心理悪化とドル買い戻しが想定される」と記した。ドル・円が160円を上抜けた際には「介入発動の可能性」を意識する必要もあるとした。

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