（ブルームバーグ）：13日の日本市場は、週末のパキスタンでの米国とイランの協議が合意に至らなかったことや海外原油先物高からリスク回避の流れが強まり、株式と債券、為替がそろって下落するトリプル安の様相となる見通し。

バンス米副大統領は12日朝、イランが核兵器を追求しないとの確約を示さなかったため、交渉団は合意を得ずに帰国すると語った。トランプ米大統領はホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明し、イランが抵抗した場合には報復すると警告した。

核問題などを巡る双方の相違が浮き彫りとなって米国側が強硬姿勢を示しつつあることで、週明けは株式や債券で停戦を楽観視する見方が後退しそう。アジア時間13日朝方の米株先物は大幅安で、海外原油先物価格は急伸、米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）は一時5万6000円を下回った。

海外原油先物高を受けたインフレ懸念から債券は売りが先行しそうだ。14日の20年債入札も重しになるとの見方も出ている。為替市場では米イラン協議決裂で緊迫感が高まる中、有事のドル買いが進みそうだ。同時に介入警戒もあり、円が対ドルで160円に接近する場面では様子見姿勢が強まりやすい。

一方、今後の交渉余地への期待は、株式や債券で売り一巡後に投資家心理の一定の下支えとなる可能性はある。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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