（ブルームバーグ）：日本国債市場で長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約29年ぶりの高水準に上昇した。米国とイランが和平合意に達しなかったことを受けて、中東情勢の先行き不透明感やインフレ懸念から債券が売られている。

新発10年債利回りは13日、一時前週末比5.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.49%に上昇し、1997年以来の高水準を付けた。米国とイランは週末、パキスタンで協議を行ったが、戦争終結に向けた合意には至らなかった。

トランプ米大統領が、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を発表したことを受けて、原油先物価格が上昇している上、あすの20年債入札を前に投資家の警戒感が強まった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストはリポートで、中東情勢を巡る先行き不透明感は依然強く、原油高の長期化によるインフレ懸念がくすぶっていると指摘。「市場は日本銀行の早期利上げに対して半信半疑となっており、インフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブ懸念が強まっている可能性もある」という。

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