政府はけさ、「就職氷河期世代」の支援に向けた閣僚会議を開き、年金問題や親の介護と就労の両立支援などを盛り込んだ新たな支援プログラムを決定しました。

黄川田仁志 共生社会担当大臣
「就職氷河期世代の皆様の今とこれからの不安を希望に変えることができるよう、支援に取り組んでまいります」

就職氷河期世代はおよそ1700万人いるとされ、今回、政府が決定した新たな支援プログラムでは、▼就労・処遇改善、▼社会参加に向けた支援の継続・拡充、▼高齢期を見据えた支援策を3本柱に支援に取り組むとしています。

具体的には家計改善や資産形成を支援するほか、高齢者などの入居を拒まない「セーフティネット住宅」など住宅確保の支援を広げます。

政府はこの支援プログラムについて、2028年度までの3年間で集中的に取り組むとしています。